今回のテーマは、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の概要公表、です。

はじめに

令和6年2月20日に「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の概要が公表されました。そして、令和6年3月6日より公募開始となっております！

こちらは、「中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う」ものとなっております。（1次公募は4月30日17時に公募締切）
本年度においては、1次公募終了後に2次公募も予定されています。

今回は、公表された概要についてご紹介致します。

＊詳細につきましては、公募要領をご確認ください。

大規模成長投資補助金（概要）

補助対象者	中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。 ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。 ※資本金の金額によらず、常時使用する従業員数のみの判定となります。
補助対象要件	1. 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） 2. 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上 ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます。 （天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
補助上限額	50億円（補助率1/3以内）
事業期間	交付決定日から最長で令和8年12月末まで ※ ただし、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が望まれる。
予算額	総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円
スケジュール	1 次公募申請 ： 令和6年3月6日（水）～ 4月30日（火）17:00 プレゼンテーション審査 ： 5月中旬～6月中旬頃（予定） 採択発表 ： 6月中下旬頃（予定）

事業計画・審査のポイント

審査は書類による1次審査（計画書35ページ以内）と、経営者自身によるプレゼンテーション及び外部有識者との質疑応答の2次審査によって審査が行われます。
審査基準のポイントは下記の通りです。

1. 経営力	経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。 ⇒長期ビジョン （社会への価値提供の目指す姿等） ⇒外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略 （市場動向、自社の強み・弱み、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の状況等を踏まえて取り組む事業内容（補助事業含む）等） ⇒成果目標・経営管理体制 （定量的な成果目標とその達成に向けた効率的な体制の構築状況等）
2. 先進性・成長性	・補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か。 ・補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が改善される取組か。 ・補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。
3. 地域への波及効果	・補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用、取引額の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。 ・リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合を想定）
4. 大規模投資・費用対効果	・企業規模（収益規模）に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。 ・補助金額に対して、生み出される付加価値額や売上高・賃金の増加分が相対的に大きな取組か。 ・従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。
5. 実現可能性	・政策目的に合致した取組であり、かつ、補助事業に必要な資金・体制等が十分に確保されているか。 ・補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれており、実現可能性が高いか。 ・補助事業によって提供される製品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。

※その他、詳細な要件については、特設ページ・概要資料をご確認ください。
［中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金］
・特設ページ （最新情報はこちらから）
・概要資料（令和6年3月6日）
・公募要領

さいごに

本補助金は、最大で50億円の補助が出る最大クラスの補助金となります。工場などの大規模投資を検討されている事業者様につきましては、ご検討されてみてはいかがでしょうか。
審査では35ページを超える申請書の提出や経営者によるプレゼンテーション等がありますので、ぜひ専門家にご相談ください。

ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

日本経営ウイル税理士法人
トータルソリューション事業部　MAS監査チーム

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